情報スクラップ 　　　　　　（がん関連）
気になったがん関連の記事を勝手な基準でピックアップ、抜粋、スクラップしてあります。 　　（イレッサ関連は「イレッサトッピックス」に掲載）

内　　　　　　　　容	掲載元	備考
高額療養費の現物給付化…病院窓口での支払い負担軽く 病気やけがで入院して高額な医療費がかかった場合、一定額を超えると公的保険で負担してくれます。高額療養費と呼ばれる制度です。一般（70歳未満）では４月以降、この制度が一部変わります。現行制度では、退院時に一度窓口で医療費を支払い、限度額超過分は後日、申請して払い戻しを受けますが、４月からは、医療機関で多額の現金を支払わなくてもすむようにできるのです。現在70歳以上の人に適用されている仕組みを拡大するものです ●全文→http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070322ik08.htm	読売新聞 YOMIURI ONLINE 2007年03月22日
がん検診の現状＜4＞多様化する費用と内容 検診の後はホテルでひと休み−。東京都練馬区の会社員男性（39）は２年前から人間ドックとシティーホテルの宿泊がセットになったプランを妻（41）と利用している。「持病はないので年一度全身を調べておけば安心だし、ホテルでくつろげてお得な気がする」 ●全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20070323/ftu_____ken_____000.shtml	東京新聞 2007年03月23日
がんの痛み、薬剤師も管理　専門家育成に「学会」結成へ がんの痛みを管理できる薬剤師を育てます。欧米に比べて遅れているとされる痛みの緩和ケアに薬剤師も積極的にかかわろうと、「日本緩和医療薬学会」が結成されることになった。モルヒネなど医療用麻薬の効果的な使い方の普及に、「薬の専門家」として一役買いたい考えだ。将来的には専門薬剤師の認定制度をつくることも検討している。 緩和ケアは、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高める手段として積極的に導入する医療機関が増えており、2002年度の診療報酬改定では、専門の医師や看護師らによる「緩和ケアチーム」に報酬が加算された。このチームに薬剤師を加える医療機関も増えてきている。 さらに厚生労働省は今後、在宅医療を広げていく方針で、自宅で療養するがん患者らの間でも緩和ケアのニーズは高まると予想される。このため保険薬局の薬剤師も、緩和ケアについて理解を深め、往診する医師や看護師らと連携する必要性が高まっている。	Asahi.com 2007年03月19日
がん検診の現状＜３＞　議論分かれる有効性　早期発見ＶＳ有害論 人口約１万７千人の岩手県岩手町。山あいの集落で、農業細野サクラさん（71）は「検診のおかげで生きておれる」とほほえんだ。1990年に町の大腸がん検診で異常が見つかり、手術を受けた。夫の喜三郎さん（73）も「検診がなければカカアはこの世にいなかっただろう。早く見つかったから孫の結婚式に一緒に行ける」と喜んだ。 同町は同年から全国に先駆け、四十歳以上を対象に大腸がんの無料検診（一次・便潜血、二次・全大腸内視鏡）を行っている。保健推進員が町内をまわり受診を徹底させた結果、2005年度には対象町民の約７割（全国平均約３割）の約4200人が受診、うち26人にがん、200人にポリープが見つかった。 ●全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20070316/ftu_____ken_____000.shtml	東京新聞 2007年03月16日
がん検診の現状＜２＞受診のデメリット 「医療被ばく記録手帳」という手帳がある。エックス線やＣＴなど放射線検査を受けた時に、検査を受けた年月日や検査部位、被ばく線量・累積線量などを書き込むためのものだ。市民の視点に立った科学の在り方を考える民間団体「高木学校」が制作・販売する。メンバーで元放射線医学総合研究所研究官の崎山比早子さんは「放射線によって遺伝子が傷つけられると、その傷害は蓄積する」と話す。 「検査一回の被ばく線量は少なくても、数を重ねるたびに蓄積する。それなのに被ばくを知らされないまま、あまりにも気楽に検査を受けたり、病院も検査をしている」 ●全文→http://www.chunichi.co.jp/00/ken/20070309/ftu_____ken_____000.shtml	東京新聞　 2007年3月8日
肺がんのＣＴ診断「不必要」と米研究チーム提言 肺がんの早期発見が期待されるコンピューター断層撮影法（ＣＴ）による定期診断には、肺がんによる死亡率を低下させる効果がなく、不必要で有害な医療行為にもなりかねない――という調査結果を米メイヨー・クリニックなどの研究チームがまとめ、７日、米医師会雑誌に発表した。 調査は、肺がんのリスクの高い喫煙者と元喫煙者3,246人を対象に、４年間、毎年１回ＣＴ診断を実施。この間、肺がんで亡くなったり、進行性の肺がんと診断された患者の割合を、過去のデータをもとに算出したＣＴ診断を受けない場合と比較した。 その結果、死亡率、進行がんに発展する率とも、診断を受けた場合と受けない場合に大差がないと判明。小さながん細胞を早期発見し、早く治療することで死亡率を引き下げるという、ＣＴ診断に本来期待される効果がほとんど得られないとわかった。 研究チームは「ＣＴ診断で肺がんを早期発見することはできるが、治療しないと急速に悪化するがんは見逃している可能性がある」としている。 ただ、米国では、死亡率の集計など、この研究のデータ解釈に疑問を投げかける専門家の声も出ている。肺がんのＣＴ診断の効果とリスクについては、米国立がん研究所などが同国とオランダで疫学調査を実施している。	読売新聞 2007年3月8日
75歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討 厚生労働省は２日、75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を2008年をめどに創設する方向で検討に入った。特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまで対応する。患者が信頼できる医者をもつことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する狙いもある。患者への協力を求めると共に、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くして普及をはかる考えだ。 ●全文→http://www.asahi.com/health/news/TKY200703020359.html	Asahi.com 2007年03月03日
がん検診の現状＜１＞ばらつく読影精度 がん検診は、がんの早期発見に欠かせないとされる。健康意識から関心も高まり、今や“国民行事”になりつつある。早期治療に役立つとの評価がある一方、その精度や有効性に課題があり、デメリットも指摘されている。検診の現状を探った。 ●全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20070302/ftu_____ken_____000.shtml	東京新聞 2007年03月02日
社長「がんになり罪認識」／アガリクス違法広告本出版 キノコの一種アガリクスなどを使った健康食品の違法広告事件で、薬事法違反（承認前の医薬品広告）罪に問われた「史輝出版」（東京）の社長瀬川博美被告（５３）の初公判が２６日、東京地裁で開かれ、瀬川被告は起訴事実を認めた。検察側は論告で「がん患者のわらにもすがる思いに付け込んだ卑劣な犯行」と指摘し、懲役２年６月、罰金２００万円を求刑。弁護側は最終弁論で「皮肉にも被告はがんに苦しみ、罪の重さを感じている」として執行猶予付き判決を求めた。 公判は結審し、柴田誠裁判官は判決期日を３月１２日に指定した。	四国新聞 2007年02月26日
ウェブ版がんよろず相談 静岡県立静岡がんセンター（同県長泉町）は、がん患者の悩みや不安約１万件と、それを和らげるための助言、情報を掲載した「ＷＥＢ版がんよろず相談Ｑ＆Ａ」を、同センターのホームページで公開した。個別の相談に応じるのではなく、さまざまな例を紹介することで、患者に悩みを軽減してもらい、医療、行政関係者らには努力を促そうという狙い。例えば「末期における痛みや苦しみが不安」という項目では、痛みの緩和にはさまざまな薬や方法が用いられており「痛いところ、つらいところを、きちんと医師や看護師に伝えていくことです」と助言している。また、患者の声をまとめた厚生労働省研究班の報告書や、よろず相談の「医療費・経済・就労編」などの冊子をダウンロードできる。	ウェブ版がんよろず相談 （共同通信） 2007年２月22日
肺がんの診断　患者の負担軽く 千葉大学とオリンパスは、肺がんがどの程度進行しているのかを患者に肉体的負担をあまりかけずに診断できる手法を開発した。口から入れた内視鏡を使って超音波を当てて、針で組織を採取し、がんの転移の有無を調べる。のどに穴を開けて採取する従来法に比べ負担が軽く、診断精度も同等。肺がんはがん死因の一位を占めており、開発した新手法の普及を目指す。 先端から超音波を発信する気管支内視鏡を使う。口から内視鏡を入れ、超音波を気管支の内側から当てて、リンパ節の様子をモニター画像で確認する。高い精度で位置を決めて組織を針で採取できる。がんが転移している可能性があるリンパ節は1cm程度と小さいが確実にとらえられる。	日本経済新聞2007年２月23日
「がんに効く」と未承認薬販売、容疑の産婦人科医を逮捕 「がんに効く」などとうたい、未承認の薬を売ったとして、新潟県警生活保安課と長岡署は22日、同県長岡市川崎町、産婦人科医で健康食品販売会社社長の勝見喜也容疑者(67)を、薬事法違反（未承認医薬品の広告、医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕した。一部容疑を否認しているという。 調べでは、勝見容疑者は2006年７月、キノコの一種のハナビラタケが原料の錠剤型の健康食品に厚生労働相の承認を受けずに「ＮＫ―７」「アンデスの花」などと名付け、同県内で市販されている月刊情報誌上で、「認知症や癌（がん）の心配もなく毎日を気楽に過ごせる」などと効能をうたった。また、無許可で同県など１都２県に住む３人に、１人あたり60錠２万円、計６万円で販売した疑い。 錠剤は東京都内の健康食品販売会社から１錠４４〜８０円で購入。昨年４月〜今年１月に、25都府県の35〜75歳の男女148人に販売、計約1600万円の売り上げがあったという。 同容疑者は産婦人科医院を開業する傍ら、2005年８月に健康食品会社「有限会社フェニックス」を設立。雑誌や全国で販売される健康雑誌の付録冊子、口コミなどを通じて客を勧誘していた。電話をしてきたがん患者らの症状を聞き、「１カ月間はお試し期間で60錠２万円、正式契約すると１カ月12万６千円」などと説明して販売したという。	Asahi.com 2007年02月22日
延命治療、意思不明なら医師が判断　救急医学会が指針案 救急医療の現場で延命治療を中止する手順についてのガイドライン案を、日本救急医学会の「救急医療における終末期医療のあり方に関する特別委員会」（委員長・有賀徹昭和大教授）がまとめた。患者の人工呼吸器を取り外す手続きなどを示すもので、これまで個別の病院や医師の判断で治療を中止し、刑事責任を問われることもあった医療現場にとって、初の指針となる。「家族が治療中止を判断できない場合は医療チームが判断できる」とするなど踏み込んだ内容なだけに、論議も呼びそうだ。 同学会には、全国の救命救急センターや集中治療室などで働く救急医ら約１万人が加入。ガイドライン案は、19日に東京都内で開かれる学会社員総会にかけ、ほぼ提案通り可決される見通しだ。 治療中止の方法は、人工呼吸器など生命維持装置の取り外し、薬剤投与の中止など。「積極的安楽死」とみられる薬物の過量投与や筋弛緩（しかん）剤の投与の行為はしない。また、チームの方針決定や治療過程などの経緯を可能な限り詳細に記録に残すことを求めている。 ガイドラインには、治療を中止した医師が患者を死亡させたとして刑事責任を問われることを防ぐ狙いもある。有賀委員長は「ガイドラインに沿った行為なら、仮に医師が刑事訴追を受けたとしても、学会として間違った行為ではないと主張していく」としている。	Asahi.com 2007年02月16日
がんの痛みＨＰで相談 緩和ケアの専門医らで作る非営利団体「ジャパン・パートナーズ・アゲンスト・ペイン（ＪＰＡＰ）」は、がん患者やその家族が抱える痛みの相談を受け付ける「痛みの相談室」をホームページに開設した。ホームページ上に相談を書き込み、同団体に所属する１２人の専門医が交代で毎月２回、回答する。相談は回答と合わせだれでも閲覧できるようにしている。ただし、相談者の名前などの個人情報は伏せる。ＪＰＡＰによると、「がん患者が医師などに遠慮して痛みを正確に伝えなかったり、医師側が治療を優先して、患者の痛みを軽視してしまうことがある」という。ＪＰＡＰは「痛みの相談室」とともに、「痛みのチェックシート」もホームページに掲載。シートを印刷し、必要事項を書き込んで医師などに見せれば、具体的に痛みを伝達できる。 ●ホームページのアドレスは→http://www.jpap.jp/gen/	読売新聞 2007年2月16日
アバスチンの結腸がん術後アジュバントと肺がんを対象にした国内試験が開始 中外製薬は、抗血管内皮増殖因子抗体製剤「アバスチン」（一般名ベバシズマブ）について、結腸癌術後補助療法を対象にスイスHoffman-La Roche社が実施しているフェーズ３多国籍共同治験に昨年11月から参加していることを明らかにした。 ２月７日に開催された中外製薬の2006年12月期決算説明会で明らかにされたものだ。アバスチンは腎がんに効果があることが海外の臨床試験で報告されているが、中外製薬執行役員戦略マーケティングユニット企画部長の三木敏氏は腎がんを対象にした国内の開発について「実現可能性について検討している」と語った。	日経ＢＰ社 がんナビ通信 2007年2月8日
イレッサ：肺がん抗がん剤、承認の見直し申し入れ−−薬害被害者の会 肺がんの抗がん剤「イレッサ」について、副作用の被害者らで作る「イレッサ薬害被害者の会」（近澤昭雄代表）は７日、厚生労働省に対して承認の見直しなどを求める申し入れを改めて行った。申し入れ書では、臨床試験を行っていた輸入販売元のアストラゼネカ社が既存の抗がん剤と比べ生存率が下回るなど有効性を証明できなかったことをあげた。	毎日新聞　 2007年2月8日
手術後のがん再発、ワクチンで防げ　大学病院など 全国13の大学病院やがん専門病院などが、がんを攻撃する免疫細胞を活性化させる「がんワクチン」の臨床研究ネットワークを作った。一部で患者への接種も始まった。対象とするがんは膵臓（すいぞう）や食道、肝臓、胃、肺、膀胱（ぼうこう）など多岐にわたる。安全性を確かめた後、手術後の再発を予防する目的で接種。数年後の実用化をめざす。がんワクチンはこれまでいくつかの大学病院で個別に臨床研究されてきたが、これほど規模が大きく、組織だった研究は初めて。 参加するのは岩手医大（研究対象は膀胱がん）、神奈川県立がんセンター（肺、胃がん）、近畿大（大腸、食道、腎臓がん）、九州大（大腸がんなど）など。 ●全文→http://www.asahi.com/health/news/TKY200702060134.html	Asahi.com 2007年2月6日
千葉大など、がん遺伝子の働き抑制するペプチド２種を開発 千葉大学と東京学芸大学は5日、ペプチド（たんぱく質断片）を利用したがん治療薬の候補物質を共同開発したと発表した。がんの増殖や転移などにかかわる遺伝子に結合して働きを妨げる。今後、動物実験などで効果を調べ、製薬会社などにがん治療薬の共同開発を提案する考えだ。 千葉大の鈴木敏和助手と学芸大の原田和雄・助教授らの研究成果。がん遺伝子の「ｃ―ｍｙｃ」と、抗がん剤や放射線治療に対する抵抗性を生み出す「ＧＲＰ７８」遺伝子に結合して働きを妨げる2種類のペプチドを開発した。	日経産業新聞 2007年2月6日
イレッサ、優位と言えず　輸入元が効果を臨床比較 副作用死を多く出した肺がん用の抗がん剤イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）は１日、別の抗がん剤タキソテール（一般名ドセタキセル）と比べ、イレッサの延命効果がすぐれているとはいえない、との調査結果を厚生労働省に報告した。同省は「タキソテールに優先してイレッサを使う根拠は一般的にはない」と同社から医薬関係者に情報提供するように求めた。 イレッサの2002年の承認時に、有効性と安全性を確かめる市販後の臨床試験が義務づけられていた。このため2003年９月〜2006年１月、全国50施設の肺がん患者490人を対象に調査が行われた。 イレッサとタキソテールを使ったそれぞれのグループを比べると、治療開始後１年の生存率はタキソテールが54％で、イレッサは48％だった。 イレッサについては「喫煙歴のない東洋人の女性で腺がんの患者には特に効果が高い」との報告もあり、同省は今後、患者の性や治療歴などによる効果の差について、詳しい調査を求める。 間質性肺炎などイレッサの副作用報告は2006年９月までに1708件あり、うち676人が亡くなっている。	Asahi.com 2007年2月2日
広がる肺がん胸腔鏡手術　小さな穴開け病巣切除 肺がん患者の胸に小さな穴を開け、カメラが先端についた胸腔（きょうくう）鏡や、電気メスを入れて病巣を切り取る手術の普及が進んでいる。胸を切り開き患部を直接見て行う手術よりも、体の負担が少なく回復が早いのが利点という。 ●全文→http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/0110langcancer.html	共同通信社 2007年1月9日
米国、がんで死亡２年連続減 2004年のがんによる死者数は全米で前年より3,014人（0.5％）減り、553,888人になったことが17日、米国対がん協会(ACS)の集計で分かった。日本はがんによる死者が増加し続けているが、米国は2003年に続く２年連続の減少。同協会は「喫煙者が減少した上、がん予防や早期発見、効果的な治療法開発などの成果が出てきたため」とみている。部位別には、死者数の多い肺、乳房、前立腺、大腸のいずれもが減っている。減り方の最も多かったのは大腸がんで、2003年より男女ともに1,300人前後減少した。	日本経済新聞 2007年１月18日 （夕刊）
イレッサの後継品はわが国でも肺がん対象にフェーズ３入り アストラゼネカは、血管新生物阻害作用と上皮細胞受容体チロシンキナーゼ(EGFRTK)阻害作用を併せ持つ経口抗がん剤であるZD6474(一般名vandetanib)の非小細胞肺がんを対象にしたフェーズ３臨床試験をわが国でも開始したことをこのほど明らかにした。タキサン系抗がん剤のドセタキセルと併用しで投与する。ZD6474は、EGFRTK阻害剤である「イレッサ」の後継品と考えられている製剤。非小細胞肺がんを対象にしたフェ−ズ２試験で単独投与とドセタキセルとの併用で投与で抗腫瘍効果を示すことが明らかとなっている。海外では既にフェーズ３試験が進められている。	日経ＢＰ社 がんナビ通信　 2007年1月11日
国立がんセンターは必要か？「がん難民」を生んだ張本人？ 国立がんセンターの存在理由はいったいなんだろう。どの機能が不可欠で、何が不要なのか--。 2,007年４月のがん対策基本法施行と、2010年度の独立行政法人化を控え、そのあり方を考える議論が高まろうとしている。 ●全文→http://cancernavi.nikkeibp.co.jp/report/0109rep_ncc01.html	日経ＢＰ社 がんナビ通信　 2007年1月9日
がん拠点病院：空白県が解消 地域のがん治療の中心的役割を担う「がん診療連携拠点病院」について、厚生労働省の検討会は27日、 新たに118病院を指定することを決めた。これまで一つもなかった秋田と兵庫でも指定病院が決まり、 空白県は解消されることになった。全国の拠点病院は計286施設になる。がん拠点病院は、緩和ケアチ ームや相談体制の整備など、一定の医療水準の条件を満たす病院を各都道府県が推薦し、検討会の審議 を経て厚労相が指定する。 がん治療の地域格差をなくす狙いで、2001年から整備が始まった。全国358の「２次医療圏」ごとに１ カ所、それらの病院と連携する上位の拠点を各都道府県に最低１カ所整備することになっている。今回の指定で県レベルの拠点は32（宮城県のみ２施設）、地域拠点は254になった。	毎日新聞　 2006年12月28日
喫煙率、数値目標断念…厚労省 厚生労働省は26日、喫煙率を引き下げるための数値目標の設定を見送ることを決めた。たばこ業界などの反発に配慮したためで、代わりに「喫煙をやめたい人がやめる」という目標を「健康 日本２１」の中間見直しに盛り込む。2000年の「健康日本２１」策定時にも、数値目標を設定しようと して断念した経緯がある。 喫煙率の数値目標の新設は、厚労相の諮問機関・厚生科学審議会の専門部会で検討されていた。2004年 の喫煙率（男性43.3％、女性12.0％）を、「男性30％、女性10％」にするという案を軸に論議が進めら れていたが、一部委員と、たばこ業界が猛反発。日本たばこ産業は10月、「成人の趣味嗜好（しこう） に行政が数値を示して介入するのは問題」などとする反対意見を発表していた。同省は26日に開かれた専門部会で、具体的な数値目標の代わりに、「喫煙をやめたい人がやめる」とい う目標とともに、参考数値として2003年の調査当時の禁煙希望者割合（男性24.6％、女性32.7％）を掲 げることを提案し、了承された。	読売新聞 2006年12月26日
口内のがんレーザーで治療光に反応する薬で破壊東京医大、病変消滅87％ 歯茎や舌など口内にできたがんの治療で、光に反応する特殊な薬を注射した後、患部にレーザーを当てる手法が、東京医大病院（東京都新宿区） で良好な臨床成績を収めている。対象は15人と少数だが、このうち13人（約８７％）で病変が消えた。切除手術や放射線、抗がん剤療法のような負担や副作用がないのが特長という。 ●全文→http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/1205kounaicancer.html	共同通信社 2006年12月3日
迷ったら＃７１１９、緊急は１１９　来春から東京消防庁 「おなかが痛い。でも救急車を呼ぶほどでもないかも」「自力で病院に行けるけど、夜中だからどこが開いているかわからない」――。東京消防庁は「１１９番」を補完する新ナンバー「＃７１１９番」で、こうした相談に応じるサービスを来年５月に始める。東京都内の救急車の出動件数は２９年連続で増えて年間約７０万件だが、６割は軽症だった。新ナンバーの活用で、本当に搬送が必要な重症患者に手厚い対応ができるようにする狙いがある。	Asahi.com 2006年12月13日
緩和ケア、治療　一体に　　英国の最先端ホスピス ホスピスといえば、末期がんなど治療のすべがない患者が痛みのコントロール（緩和ケア）を受けながら死を迎える場所というイメージが強い。だが、現在のがん治療は、病変の治療と緩和ケアを早期から同時に行い、がんの進行に従い緩和ケアの比率を高めるなど、治療と緩和ケアが一体になった方向に変わりつつある。英国ロンドンで最先端の緩和ケアの様子を見た。　（論説委員・日比野守男） ●全文→http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20061208/ftu_____ken_____001.shtml	東京新聞 2006年12月8日
高精度放射線で副作用減 のどのがんは、治療によって、声を出す機能に障害が残ることがある。オペラに出演したり、音楽教室で指導したりしている兵庫県西宮市の声楽家、高丸真理さん（５４）にとって深刻な問題だった。今年２月、体調を崩し、熱を出してから１か月以上、のどのはれが引かなくなった。総合病院で検査を受けると「中咽頭（ちゅういんとう）がん」の診断。扁桃（へんとう）に直径２・５センチ大のがんがあり、抗がん剤と放射線治療を併用する治療法を勧められた。 ●全文→http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20061206ik01.htm?from=os2	読売新聞 2006年12月6日
がん死の原因、男性たばこ４割　厚労省 がんで死亡した男性の約４割、女性の５％が、たばこが原因と考えられるとする推計を厚生労働省の研究班がまとめた。年間 約８万人がたばこでがん死したことになる。 研究班は、国内で83年から2003年に実施された三つの10万人規模の調査データについて詳しく調べた。対象は調査開始時40〜 79歳の男性13万9974人、女性15万6796人の計29万6770人。 調査開始時の喫煙経験率（たばこを吸っている人と過去に吸っていたがやめた人の割合）は、男性79.5％、女性10.5％。平均 9.6年追跡した結果、がんで死亡したのは男性6503人（うち喫煙経験者5668人）、女性3474人（同499人）。年齢を調整して解 析した結果、喫煙経験がある人は、ない人に比べ、男性で1.79倍、女性で1.57倍、死亡率が高かった。 食事や運動など喫煙以外のリスクが同じと仮定すると、がんで死亡した男性の38.6％、女性の5.2％がたばこが原因となった 。人口動態統計にあてはめると、年間に男性約７万4000人、女性約7000人がたばこが原因でがん死した計算になる。 男性ではったことがない人に比べ、調査開始時に喫煙していた人の死亡率は1.97倍、過去に吸っていたがやめた人は1.5 倍で、禁煙の効果もうかがえた。	Asahi.com 2006年11月14日
インフルエンザの季節　「新型」も予防法同じ インフルエンザの予防接種を受けておくと、感染した場合も重症化を防ぐ効果が期待できる（東京都目黒区の「はんじ医院」 で）うがい、手洗いを欠かさない。今年もインフルエンザが流行する季節が近づいてきた。鳥インフルエンザが変異する恐れが あるといわれる「新型インフルエンザ」も気になるが、従来のインフルエンザ対策を厳密に実行していれば、「新型」が発生 した場合にも対応できるという。 ●詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061109ik02.htm	Yomiur online 　2006.11月9日
高齢者は肺炎球菌ワクチンも 従来型のインフルエンザを予防するにはワクチン接種が有効だが、高齢者の場合、併せて肺炎球菌ワクチンの接種を専門家は 勧めている。 ●詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061109ik02.htm	Yomiur online 　2006.11月9日
乳がんと肝炎のサイト開設 米系製薬会社ブリストル・マイヤーズ（東京）は、乳がんとＢ型肝炎について基本的な情報や患者の体験談を紹介したウェブ サイトを開設した。同社のホームページ（http://www.bms.co.jp/）にリンクしている。 乳がんのサイトでは、がん発生の仕組みや女性ホルモンががん増殖に関与することを紹介。早期発見のため自分でできる触診 のやり方や、皮膚の異常やしこりなど症状の特徴に関しても説明した。乳がんを乗り越えた患者の体験談も載せた。 Ｂ型肝炎サイトは、どのような状態の人が検査を受けた方がいいのかや、抗ウイルス療法などの治療法のほか、食事や仕事 など日常生活で注意すべき点を挙げた。検査値の読み方、肝炎にかかわる約90の用語を解説する辞典も設けている。	共同通信社 　2006年10月31日
がん対策、国民の意見募集 がん対策基本法が成立したのを受け、厚生労働省は、患者や家族の視点に立ってがん対策を推進するため、国民から広く意見を募集する。これまでのがん施策の問題点を指摘してもらい、患者が必要としている施策を寄せてもらう。締め切りは11月30日。 意見の送付方法の詳細は、厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）か、同省がん対策推進室（03-5253-1111）まで。	読売新聞 2006年10月28日
肺がんＣＴ検診で早期治療、１０年後の生存率９割 ＣＴによる肺がん検診を受け、早期の段階で見つかり、治療した人の10年後の生存率が約９割にのぼることが、 日本を含む国際チームによる大規模調査で分かり、26日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・ メディシンに掲載された。ＣＴ検診の有効性をめぐる論議が活発化しそうだ。 1993年から2005年の間にＣＴで検診を受けた日米欧などの３万1,000人あまりを調べた。日本人では、ＪＡ長野厚生連安曇総合病院（長野県池田町）で人間ドックを受診した約6,000人が対象になった。 その結果、484人に肺がんが見つかり、うち85％は早期段階の「１期」と判断された。このうち、診断から１カ月以内に手術を受けた患者の10年生存率は92％だったという。 一般的に、１期で見つかった肺がん患者は、５年生存率でも70％ほどとされている。ＣＴでがんが見つかった患者全体の生存率は80％だった。 ＣＴ検診は胸部Ｘ線を使う従来の検診よりも、小さいがんを発見できる。一方、結果的に、ただちに治療する必 要のないがんが見つかってしまう例なども指摘されており、ＣＴ検診が必ずしも有効かどうか、まだ結論は出ていない。日本ＣＴ検診学会理事長の金子昌弘・国立がんセンター中央病院医長は「ＣＴの有効性を考えるうえで、非常に心強い治療成績だ」としている。	Asahi.com 2006年10月27日
がん細胞自殺の仕組み解明　山形大、新治療の可能性も 山形大医学部がんセンターの北中千史教授（腫瘍（しゅよう）分子医科学）は24日、がん細胞の代謝と自殺（ア ポトーシス）に関する仕組みを解明したと発表した。がん細胞の代謝メカニズムを利用することで難治性がんの治療につながる可能性もあるという。研究は米医学誌に発表された。北中教授によると、正常な細胞は酸素を利用してエネルギーを作り出すが、がん細胞は酸素を利用できる状態でも利用しないことが分かっていた。しかし、がん細胞がなぜ酸素を利用した場合の20分の１しかエネルギーを作れない方法をとるのかは謎とされていた。北中教授の研究チームは、がん細胞を酸素と酸素以外のものを使って代謝させた場合を比較。酸素を利用しない場合、細胞内にある細胞の自殺を引き起こす分子が働かなくなっていることを発見した。	共同通信 2006年10月24日
がんの悩み、ネットで。静岡の病院、12月から相談コーナー 静岡県長泉町の静岡県立静岡がんセンター（山口健総長）は、ホームページ上でがん治療の悩みや疑問に ついての無料相談を受け付ける「ＷＥＢ版がんよろず相談」を12月にも開設する。同センターは2002年９月の開院と同時に、専任の医療ソーシャルワーカーによる「がんよろず相談」を開 設した。面談と電話で患者の悩みを聞き、個別の事情に応じた解決法をアドバイスするもので、年間相談 件数は１万件を超える。 ＷＥＢ版相談も、医療ソーシャルワーカーが回答する。患者が相談を匿名で書き込むと、解決法をネット 上に掲載し、誰でも閲覧できるようにする。相談内容や回答はデータベースとして集積、類似内容を検索 できるシステムにし、患者だけでなく、医療関係者らも活用できるようにする。　●静岡県立静岡がんセンターのホームページはこちら	読売新聞 2006年10月7日
「乳がん早期発見を」　ピンクリボン・スマイルウオーク 乳がんの早期発見を訴え「ピンクリボン・スマイルウオーク」に出発する参加者たち＝７日午前１０時１２分、東京都港区の六本木ヒルズでピンクのリボンを胸につけて、乳がんの早期発見や治療の大切さなどを訴えて歩く「ピンクリボン・スマイルウオーク」（朝日新聞社など主催）が７日、東京・六本木ヒルズなどであった。 午前１０時、１５キロを歩くコースからスタートした。約５０００人の参加者は、６キロなど４コースに分かれ、六本木から有楽町や表参道などを歩き、乳がんへの関心を高めてもらうようアピールした。六本木の会場には医療機関の協力で、マンモグラフィーを載せた乳がん検診車を配置。事前に応募した６０人が無料で検診をした。 　　●乳がん特集はこちら	asahi.com 2006年10月07日
がん「攻撃部隊」体外で育成　米グループが新治療法 外敵から身を守る免疫細胞を体外に取り出し、特定のがんを攻撃する「専門部隊」に育てたあと、体内に 戻してがんを縮小させる実験に、米国立がん研究所のグループが成功した。がんの免疫療法の新しい手法 として注目されそうだ。米科学誌サイエンス電子版で１日、発表された。 同研究所のスティーブン・ローゼンバーグ博士らは代表的な皮膚がんの一つ、悪性黒色腫（メラノーマ） の患者に協力を求め、患者の血液から免疫細胞のＴ細胞を取り出した。そして特殊な遺伝子を組み込んで から患者に再注入した。 遺伝子には、メラノーマ細胞を識別するための情報が組み込まれており、Ｔ細胞はこの情報をセンサーとして使い、メラノーマ細胞を見分けて攻撃する。 　●記事全文はこちら	Asahi.com 2006年09月02日
腹腔鏡手術体験記　(上)(下) プロ野球・福岡ソフトバンクの王貞治監督が受けた腹腔鏡手術が脚光を浴びている。実は記者も昨年12月、左の卵巣と卵管を摘出するため東京都内の医療施設で同手術を受けた。患者負担を軽くしてくれる最新医療に感謝する一方で、安心して手術を受けるまでの道のりは“お手軽”ではなかった。実体験も交え、同手術の今を２回にわたりリポートする。　●記事全文はこちら	東京新聞 2006年８月11日・18日
医学部定員計110人増、医師不足10県と自治医大で 医師不足が深刻な県の大学医学部の定員増を暫定的に認めることについて、厚生労働、文部科学、総務、 財務の４閣僚が３１日、合意した。現在、全国の医学部定員総数は約7600人で、最大110人の定員増となる。地域医療に関する関係省庁連絡会議も同日開かれ、新しい「医師確保総合対策」をとりまとめた。医師数については、1982年の閣議で「過剰を招かないよう、適正な水準を保つ」と決定しており、それ以来の事実上の方針転換となる。 定員増が暫定的に認められるのは、人口当たりの医師数と、面積当たりの医師数が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の10県。 各県が奨学金の拡充など、卒業後の医師の地域定着策を実施することを条件に、2008年度から最大10年間、１年当たり10人まで、地元大学の医学部定員を増やすことを認める。また、卒業後９年間、出身地の公立病院などでの勤務が原則として義務づけられている自治医科大についても、2008年度から10年間、現在の定員に10人の上乗せを認めることも合意した。増員分は、医師が不足している都道府県の枠にあてる。	読売新聞 2006年8月31日
がんの痛み緩和治療に重点　医師に薬物処方研修 死者数が過去最高を更新し、３人に１人の死因となっているがん。患者側から要望の強い痛み緩和治療に 、厚生労働省が来年度から本格的に乗り出すことになった。末期はもちろん早期にも起こる痛みを和らげ るため、モルヒネなどの使用方法を医師に研修してもらい、患者の相談にのる支援センターを都道府県ご とに設置する。生活の質を保つ大切な治療であるのに、薬物依存を恐れ戸惑う医師も少なくない。患者側 の要望に沿う形で、在宅治療の充実にも力を入れる。 　●記事全文はこちら	Asahi.com 2006年08月28日
胸部Ｘ線検査は40歳以上に限定、職場健診で厚労省 職場の定期健康診断で年1回受診が義務づけられている胸部エックス線検査について、厚生労働省の検討会は23日、義務の対象を原則40歳以上に限るとする最終報告をまとめた。 　今後設置する同省の研究班がエックス線検査の有効性を詳細に調査し、早ければ2008年度から実施したい考え。雇用時の健診でエックス線検査を受けた40歳未満は、25歳、30歳、35歳の5年ごとの検査に省略できる。一般に健康な若い層では、結核などの病気を発見できる利点よりも、放射線被曝（ひばく）による発がんのリスクの回避を優先した。	日本経済新聞 2006年８月24日
がん患者の激しい痛みを抑えるオピオイド 日本ではがん患者を襲う激しい痛みにはモルヒネなどの医療用麻薬を使うが、内服や注射では抑える ことができない患者が約５％いるとされる。今の日本では行われていないが、米国、ヨーロッパ、シ ンガポール、インド、韓国などでは埋め込み型ポンプを使ったくも膜下オピオイド投与が常識になっ ている。大分大病院緩和ケア支援チームの服部政治医師が６月までに６人の患者に実施。殆どの患者 は退院し、亡くなる直前まで痛みが殆どない状態で家族と過ごすことができたという。 記事全文　http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/0815moruhine1.html	共同通信 2006年８月１5日
絵門さんらがんの本出版 乳がんで４月に亡くなったエッセイストの絵門ゆう子（えもん・ゆうこ）さんやがん専門医らの共著による「がんの時代を生き抜く10の戦術！」（三省堂）が 出版された。医師や治療法の選び方、最新の抗がん剤や手術法の解説を載せ「自分の治療に、よりよい道を見つける情報活用本」としている。納得できる医療を受けるための相談役となる医療コーディネーターについての説明のほか、インターネットで診療情報を得るこつや役立つサイトを紹介。生存率や合併症など手術の際に外科医に聞いておくべき項目を挙げ「賢い患者」になる方策も示した。座談会では、闘病やがんとの付き合い方に関して絵門さんら患者が語っている。絵門さんは池田裕子の名でアナウンサーとして活躍した。260ページ、1,575円。	共同通信 2006年８月１日
がん検診、449市町村で指針に従わず　厚労省調査 全国2273市町村のうち、乳がんや肺がんなど５種類のがんの検診を国の指針通りに実施して いない市町村が449あり、約２割にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。検診自体 をしていない市町村も、のべ146あった。住民の健康にかかわる検診事業に地域格差がある ことが明らかになった。 胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がんについて検診実施状況を都道府県を通じて聞 き、全市町村から回答があった。 指針は、胃がんは「40歳以上、問診・胃部Ｘ線検査」、肺がんは「40歳以上、問診・胸部Ｘ 線検査・喀痰（かく・たん）細胞診」、乳がんは「40歳以上、問診・視診・触診・乳房Ｘ線 撮影（マンモグラフィー）」などと定めている。 指針通りに実施していない市町村は、種類別では、乳がんが最も多く375。肺がん226、大腸 がん24、子宮がん8、胃がん7の順だった。このうち、検診自体をしていない市町村は、乳が ん30、肺がんが109、子宮がん３、胃がん２、大腸がん２だった。 乳がんは、超音波検査のみ（122）、マンモグラフィーのみ（98）という市町村が多かった 。 また、検診自体をしていない市町村は、理由として「他に優先すべき事業がある」「予 算が確保できない」などをあげるところが多かった。	asahi.com 2006年07月31日
がんの痛み抑える薬の知識、医師の半数知らず がん患者の８割はがんによる何らかの痛みを経験するといわれるが、医師の半数近くは痛みを抑える薬について基本的な知識が不足している――。そんな調査結果を、小川節郎・日本大教授（麻酔科）が日本ペインクリニック学会で発表した。６月に成立したがん対策基本法も痛みを和らげる緩和ケアの取り組み強化を求めており、正しい知識の普及が急務だ。 調査は、痛み治療に取り組む医師や看護師、薬剤師らでつくる非営利団体「ジャパン・パートナーズ・アゲインスト・ペイン（ＪＰＡＰ）」が６月にインターネット上で実施した。日常的にがん患者に接する機会がある、全国の１００床以上の病院に勤める医師1000人から回答を得た。 がんの痛み治療の世界的指針である世界保健機関（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を「聞いたことがない」「聞いたことはあるが知らない」という人が47％いた。薬の適正使用に不可欠な用語を知らない医師も多かった。 医療用麻薬について具体的に尋ねると「だんだん効かなくなる」（26％）、「麻薬中毒になる」（７％）などの誤った回答もあった。 看護師を対象にした調査でも、傾向は医師とほぼ同じだった。発表した小川さんは「痛みは我慢するものでも、我慢させるものでもない。現場や医学部などで、痛みの教育をどう位置づけていくかが課題だ」と言う。	asahi.com 2006年07月20日
食物繊維少ないと危険　大腸がんリスク2.3倍 穀物や野菜などに含まれる食物繊維は、１日10グラムを超えて取っても大腸がんの予防効果に差は出ないが、摂取量が少ないと発症の危険性は2.3倍に高まるとの調査結果を、厚生労働省研究班が20日発表した。 同様の結果は欧米でも出ており、適度な摂取が健康維持に大切との見方を裏付けた。厚労省は生活習慣病予防などの観点から大人で15-20グラムの目標を掲げているが、大腸がん予防だけなら10グラムで足りるかもしれないことを示した形だ。大谷哲也群馬大助手（公衆衛生学）ら研究班は、新潟県、大阪府など９地域で、40-69歳の男女約10万人を1990年から最大12年間追跡。95年以降に大腸がんを発症した522人で、食生活との関連を詳しく調べた。	共同通信 ２００６年7月20日
超寿宣言　がん治療 ・生活の「質」選択、手術断念 （2006年7月11日） ・増殖の勢い抑え「共存」 （2006年7月7日） ・進行遅いなら静観も （2006年7月6日） ・回復早い腹腔鏡手術 （2006年7月5日） ・８９歳　昔は天寿　今は手術 （2006年7月4日）	読売新聞 2006年7月４日〜
がん患者への告知　医師に学会が伝授 患者に「がん」と告げる時、医師はどんな態度で、どのような言葉遣いをするのが適切か。がん患者の精神的ケアを担う医療者でつくる日本サイコオンコロジー学会は、医師のコミュニケーション能力を養う講習会を今年から本格的に始めた。患者には一生の一大事なのに、医師の態度によっては不安が募るなどして、治療への影響が生じることもある。学会は「話し方も治療の一環だ」と重要さを強調する。 学会は４年前に米国のプログラムで講習したことがあるが、内富さんのもとで働く臨床心理士の藤森麻衣子さんらが約６００人の患者調査を基に、日本の患者に合ったプログラムを作った。	Asahi.com 2006年06月12日
闘病記700冊データベース化　ネットで無料検索 がんや脳疾患などの患者やその家族の体験記をデータベース化した「闘病記ライブラリー」（国立情報学研究所・高野明彦教授）が12日からインターネットによる無料検索サービスを始める。700冊を57病名に分類し、病名ごとにネット上の本棚で表紙や概略を見て検索できる。高野教授は「今後は各地の図書館の横断検索とのリンクを考えていきたい」としている。 医療従事者らがつくった概略や解説もあり、著者の性別や年齢、生死などの情報が得られる。古書店が運営するウェブや治療法、病院名を紹介する医療情報のホームページと違い、より詳細で自分に近い「生活情報」を探すことができる。 同ライブラリーは、http://toubyoki.info/	Asahi.com 2006年06月12日
ヤクルトとテルモ、新型抗がん剤を共同開発 ヤクルト本社とテルモは18日、新型抗がん剤を共同開発すると発表した。今月から米国で治験（臨床試験）を始める。抗がん剤の有効成分を微小カプセルに封入した独自の薬で、患者に注射するとがん組織の周囲に集まってがんを集中攻撃する。薬をそのまま注射するより、副作用軽減や治療効果の向上が見込める。胃がんや大腸がんなど様々ながんの患者に投与し、安全性と有効性を検証する。進ちょく状況に応じ、国内と欧州でも順次治験に着手する。 テルモ、新型抗がん剤を共同開発	NIKKEI NET 2006年05月15日
ガン患者に無許可の薬販売　健康食品会社長ら容疑で逮捕 がん患者に無許可の医薬品を販売したとして、神奈川県警は11日、健康食品販売会社「健康アドバイスセンター」（本社・横浜市）の社長佐藤公一（49）と常務土釜良二（53）の両容疑者を薬事法違反（無許可販売・貯蔵）容疑で逮捕した。調べでは２人は03年11月〜05年12月の２年間で、横浜市内に住む主婦（54）ら15人に「末期がんが消え、難病が治った」とうその効能を示した無許可の医薬品３種類（計約430個、約336万円）を販売した疑い。県警によると、薬はがん治療に効果はないという。県警は北海道から九州までの約4,400人が「薬」を買ったことを確認しており、被害額は15億5,000万円にのぼるとみている。 県警によると、同社は末期がんについての本（６種類）を自社名で出版して一般書店で販売。患者への相談窓口のフリーダイヤルを記載し、電話をかけてきた患者に薬を売りつけていた。被害者は「わらにもすがる思いだった」と話しているという。	Asahi.com 2006年05月11日
日本にも腫瘍内科医誕生。抗がん剤治療の専門家、薬物の進歩受け。 日本臨床腫瘍学会が認定する「がん薬物療法専門医」の一期生47人が４月に誕生した。日本癌治療学会も専門医制度を計画しているが、認定にこぎ着けたのは初めて。米国では40年前に登場、今では治療の中核を担う腫瘍内科医が日本にもようやく登場した。がんは手術と抗がん剤、放射線が治療の柱だが、これまでは手術が中心で、薬による化学療法も外科医が行うことが多く、内科医の影は薄かった。しかし白血病や乳がんなど、薬で治癒が期待できるがんも増えた。薬の種類も増え、投与法も経口薬や長時間の持続点滴など多様化。それらを組み合わせた、科学的根拠に基づく標準治療も次々と登場している。 さらに治癒が望めなくても、薬で生活の質（ＱＯＬ）を保ちつつ延命を図ることも可能になった。その治療の主役が腫瘍内科医。活躍の場の一つが外来がん化学療法だ。 ●この記事の詳細はこちら	毎日新聞　 2006年4月27日
血液検査の「ＣＲＰ値」高い人　大腸がんになりやすい 細菌感染症など急性の炎症の指標で、一般的な血液検査項目にも含まれるＣＲＰ値が高い人ほど将 来、大腸がんになりやすいことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。ＣＲＰ値で４グループに 分け、最も高いグループ（血液１リットルあたり０．９６ミリグラム以上）は、最も低いグループ （同０．２４ミリグラム未満）に比べてリスクが１．６倍になっていたという。 90年と93年に血液の提供を受けた全国約４万人の追跡調査で、がん予防などを研究している「多目 的コホート研究」の成果の一つ。追跡期間中に大腸がんになった３７５人の一人ひとりに対して、 性別や年齢などを合わせた健康な人２人ずつを抽出し、計1,125人で違いを分析した。 大腸がんの発生には潰瘍（かいよう）性大腸炎などの炎症が関係しているとの指摘があるため、血 中の特殊なたんぱく質であるＣＲＰの値との関連を詳しく調べた。その結果、通常の血液検査では 血液１リットルあたり５ミリグラム以上で炎症反応「陽性」とされるが、それよりずっと低い値で 、発症リスクの差が確認できた。 ＣＲＰ値は、炎症以外にも肥満や運動不足などでも値が高くなることがある。将来、大腸がんの早 期発見などへの利用可能性も考えられている。	Asahi.com 2006年04月19日
がん患者の相談窓口を一元化へ　厚労省、まず静岡から 「主治医と別の医師に治療法を聞きたい」「通院する時、子どもを預かってもらう施設は」――。厚生労働省は、がん患者らの治療方法や生活に関する様々な問い合わせを、地元の役所で一括して受け付ける仕組みづくりの検討を始める。自治体に問い合わせても各課を「たらい回し」にされ、明確な答えが得られにくい実態を反省。０７年秋に、同省研究班が静岡県内の全自治体でスタート。その結果を踏まえ、全国の自治体での展開を検討する。 厚労省研究班（班長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は、がん患者約8,000人を対象にアンケートを実施。2004年３月に、そこで得られた患者の悩みや知りたいことを分析し公表。患者会の意見も聞いて患者側のニーズを整理した。 静岡県で実施するモデル事業では、県内の全42市町の役場を対象に、一括して相談を受け付ける「ワンストップ窓口」を実施した場合、市町レベルで対応できるものと、県、国、民間病院に頼るものを調査。それぞれの市町で、約60の質問について答えられる連絡先をリストアップする。 厚労省はこの事業をもとに、足りない質問と回答やがん患者の悩みをよりていねいに分析したうえで、各都道府県に、静岡のノウハウを説明し、全国の自治体にサービスを広げていきたい考えだ。	Asahi.com 2006年04月11日
「安い薬にしてください」カードで医師に処方を希望 安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）にしてください−。医師に薬を処方してもらう際、面と向 かって言いにくいことを伝えやすくしようと、医師や薬剤師らでつくる「ジェネリック研究会」と 製薬会社の業界団体「医薬工業協議会」がそれぞれ、後発医薬品の希望を示すカードを作った。 いずれの団体も「気軽にカードを診察券と一緒に出してほしい」と呼び掛けている。 後発医薬品は、新薬の特許期間が過ぎた後、他社が発売する同一成分の薬。効き目は同じだが、研 究開発費がかからないため価格が３−５割安く、医療費削減策の一つとして期待される。	共同通信 2006年4月8日
読売新聞のPET関連記事(３月３日夕刊・3月6日)についての反論 読売新聞の3月3日付け夕刊と6日に「国立がんセンター（東京）の研究によれば、PETのがん検診でがんの８５％が検出できなかったことが分かった」というセンセーショナルな記事がのった。これに対し、PET画像診断フォーラムのメンバーの先生方から、この記事の誤りを指摘するご意見が多数よせられた。ここでは、その中から、陣之内正史先生（厚地記念クリニック・PET画像診断センター）のご意見を紹介する。 ●この記事とPET関連記事はこちら	nikkei.jp 2006年03月20日
がん患者の７割が「医療に不満」　東大助教授ら調査 がん患者・家族の７割が現在の医療に不満を持っている。東京大の近藤正晃ジェームス・特任助教授（医療政策）によるアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。また、９割の患者・家族が、患者の声は医療政策に反映されていないと感じていることも分かった。 調査は、昨年春、がん患者やその家族約1800人を対象に実施した。「日本のがん医療の水準に満足しているか」という問いに対して、「不満」「どちらかと言えば不満」と回答した人が71％だった。 不満が多かったのは、欧米に比べ遅れが指摘されている治療薬の承認（92％）、総合的相談の整備（78％）、情報開示（76％）などだった。さらに回答者の全員が、がん医療の信頼できる情報を総合的に提供する機関が「必要」とした。不足している情報としては「専門医の有無」（78％）、「医師ごとの疾病別の治療成績」（64％）とする答えが多かった。 調査結果は、19日、新しい抗がん剤の早期承認や、がん医療の情報不足の解消などを訴えるため、東京都内で開かれた「がん患者大集会」でも発表。近藤助教授は「医療政策の決定には、患者や家族の声が届いていない。今後は、患者の声を反映させる必要がある」と指摘している。	Asahi.com 2006年03月20日
[ＰＥＴ検査]（上）　がん未検出85％　有効利用なお研究必要 小さながんでも発見率が高いと言われ、約100か所の医療機関に導入されている画像診断装置ＰＥＴ（ペット、陽電子放射断層撮影）。多くの施設でがん検診にも使われているが、国立がんセンター（東京）の研究で、がんの85％が検出できなかったことが分かった。「ＰＥＴで異常がないからといって安心するのは危険」と専門家は指摘している。　　　●記事全文はこちら	読売新聞 2006年3月6日より抜粋
がん治療：がん細胞だけ殺す治療法、千葉大グループが発見 千葉大大学院医学研究院先端応用外科学の落合武徳教授らの研究グループが21日、がん細胞のみを効果的に死滅させる新しい治療方法を発見したと発表した。がんの最新治療情報を掲載する米国の科学雑誌「キャンサーリサーチ」今月１日号に発表した。 落合教授らによると、がん細胞には「シーミック遺伝子」と呼ばれる原因遺伝子があり、この遺伝子の働きにブレーキをかける「ファー遺伝子」をがん細胞に加えることで、がん細胞だけを殺すことが可能になるという。【山縣章子】	毎日新聞　 2006年2月22日より抜粋
免疫力回復薬の自己注射「保険対象に」　患者団体が要望 抗がん剤治療などで低下した免疫力を回復する注射薬を、病院などでしか接種できないのは負担が大きいとして、患者団体が16日、自ら自宅で注射することができるよう求める約１万7000人分の署名を厚生労働省に提出した。 この注射薬は「顆粒（かりゅう）球コロニー刺激因子(G-CSF)」。白血球の増加を促す働きがあり、抗がん剤治療で白血球が減った患者や、生まれつき免疫力の弱い先天性の患者は１日１回程度の注射が必要。医師の管理の下で接種することになっている。 患者団体によると、患者は、専門医のいる病院で注射を受けなければならないうえ、最も免疫力が弱まる接種直前に人込みに接しなければならず、感染に対する不安があるという。厚労省は、糖尿病治療で使うインスリン製剤など、一部の注射薬について在宅自己注射を保険対象に認めているが、G-CSFは対象になっていない。 患者代表の山田百合香さんは「海外では自己注射が当たり前に認められており、日本で無視されていい問題ではない」と訴えている。	asahi.com 2006年02月16日より抜粋
国民年金未納者の保険証に期限設定…社保庁が検討 社会保険庁は11日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を促す狙いがある 。今国会への関連法案提出を目指す。 社保庁によると、国民年金には約2200万人（第１号被保険者）が加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、国民年金の場合、保険料納付率は昨年12月末で64.5％。このため、例えば、１年以上保険料を払っていないなどの基準を設定した上で、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。納付された場合、通常の保険証に戻す。悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、短期保険証を３か月程度に限ることを検討している。	読売新聞 2006年2月12日より抜粋
医療制度改革：法案閣議決定　負担増、目白押し・・制度こう変わる 政府は10日、医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。医療費の膨張が懸念される中で、患者や医療保険加入者の負担増が目白押しで、成立すれば暮らしへの影響は避けられない。医療保険制度がどう変わるのか、負担面を中心に、法案のポイントをまとめた。　　　　　　　●記事全文はこちら	毎日新聞　 2006年2月11日（東京朝刊）
厚労省、各都道府県にがん中核病院設置へ 厚生労働省は今夏をめどに、がん診療の中核となる医療機関を各都道府県ごとに指定する。各地域にある医療機関の医師や看護師の研修拠点にするほか、診療データの分析・評価機能を持たせる。昨年から始まったがん医療の「第３次対がん10ヶ年総合戦略」に基づいて実施するもので、指針を満たす医療機関を厚労省が指定する。がん医療の地域間格差を解消し、どこでも質の高医療サービスを受けられるようにする。	日本経済新聞 2006年２月２日より抜粋
厚労省、情報公開の要請受け、副作用を全件公表 厚生労働省は31日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」のホームページを通じ、製薬会社などから報告される医薬品の副作用情報の全件公表を始めた。これまでの副作用情報の公表対象は因果関係が強く疑われる事例などに限られ、2004年度の場合は全報告例の１割未満だった。肺がん治療薬「イレッサ」やインフルエンザ治療薬「タミフル」の問題を契機に市民団体などから「不透明だ」との批判が高まり、厚労省は公表方法を見直して全報告例を掲載することにした。対象は同機構が設立された０４年４月以降の全報告例で、第一弾として４月の１ヶ月分を掲載しその後は１ヶ月単位で順次公表する。	日本経済新聞 2006年１月31日より抜粋
がんを呼気で嗅ぎ分ける“がん探知犬”、驚異的な高精度示す米研究が論文化 犬の嗅覚は人の10万倍以上といわれる。犬の嗅覚ががんの診断に役立つ可能性が初めて報告されたのは1989年のこと。それ以降、皮膚の病変部の臭いからメラノーマ患者を、また、尿の臭いから膀胱がん患者を特定できた、という論文が発表されている。米Pine Street FoundationのMichael McCulloch氏らは、普通の飼い犬に、肺がんと乳がんの患者の呼気を健常人の呼気と区別する訓練を行い、最終的に、肺がんについては感度、特異性とも99％、乳がんは感度88％、特異性98％を達成した。詳細は、年４回発行のIntegrative Cancer Therapies誌2006年３月号に掲載される。英国BBCで、この研究を扱ったドキュメンタリーが放送され、米国でも、まもなく放映予定であることをうけて、現在、同誌電子版では全文が無料公開されている。本論文の原題は「Diagnostic Accuracy of Canine Scent Detection in Early- and Late-Stage Lung and Breast Cancers」。現在、Integrative Cancer Therapies誌Webサイトで全文が閲覧できる（PDFフィイル）。	日経MedWave 2006年1月10日より抜粋
国保保険料、年金天引き 厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。	日本経済新聞 2006年１月７日より抜粋
肺がん発見へ血液診断 オリンパスは肺がんの早期発見に道を開く高精度の遺伝子診断技術を開発した。エックス線などによる画像診断が中心で早期発見が難しい肺がんについて、肺の組織に含まれるがん特有の遺伝子を目印にし約８割のがんを判別できることを確認した。患者の8割以上を占める「非小細胞肺がん」に注目、がん特有の遺伝子は病変が小さいうちから血液中に漏れ出すことが分かっており、血液を調べるだけで早期がんの発見が可能になるという。2006年春にも血液中の遺伝子を調べて肺がんを早期発見する手法の開発に着手し08年ごろの実用化を狙う。	日本経済新聞 2006年１月６日より抜粋
抗がんサプリ、科学的に検証　専門医らが警鐘本 がん治療専門医らでつくるキャンサーネットジャパン（ＣＮＪ）が、アガリクスやメシマコブなど人気の抗がんサプリメント５２種類を科学的に検証したガイドブック「抗がんサプリメントの効果と副作用徹底検証！」（三省堂、税抜き１６００円）をまとめた。「安易に飛びつくのではなく、科学的に理解し、選択するための手引書にしてほしい」としている。 米国立バイオテクノロジー情報センターのデータベースで、医学専門誌に掲載された論文を調べ、その研究が「試験管レベル」「動物実験」「臨床試験」のいずれか、また症例報告か、信頼度が高いランダム化比較試験かなどを示した。 たとえば、アガリクスは「動物実験はあるが人を対象とした信頼できる科学データがない」、メシマコブは「動物実験で抗がん作用の報告はあるが、臨床実験はほとんどない」など。 ＣＮＪのメンバーの岩瀬哲医師は「現在は人へのはっきりした効果を断定できないものがほとんど。延命や症状緩和の目的で試みるのは否定しないが、化学療法などと同時にしない、科学的信頼性の高いものを選ぶなどを勧めたい」と話している。	Asahi.com 2005年12月８日より抜粋
メシマコブ本「広告」　薬事法違反容疑で出版社長ら逮捕 アガリクスの商品を書籍で違法に広告した薬事法違反事件で、別のキノコ「メシマコブ」の加工商品についても書籍で広告していた疑いが強まったなどとして警視庁は１６日、「ライブ出版」（東京都）社長で「史輝出版」役員の木村真木容疑者（４９）や、健康食品販売会社の社長ら計７人を薬事法違反（承認前医薬品の広告禁止など）の疑いで逮捕した。 一連の事件を主導したとされる病気療養中の「史輝出版」社長（５２）についても、同庁は同容疑で書類送検した。 生活環境課などの調べでは、ライブ出版など２社は、メシマコブなどの加工商品を使って「がんが消えた」などとする体験談を盛り込んだ書籍を出版。承認前の医薬品であるメシマコブなどの効能効果をうたい、加工商品を購入するための健康食品会社の連絡先を、書籍の巻末やしおりに記すなどして広告した疑い。 健康食品会社２社は、無許可で加工商品を約５８０万円分販売した疑い。出版費用などは健康食品会社が負担していた、という。 同課などは今年５〜６月、出版会社や健康食品会社、書籍を監修した山梨県内の医師宅などを同法違反の疑いで家宅捜索していた。監修者も書類送検する方針。	Asahi.com 2005年11月16日より抜粋
禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う厚労省方針 厚労省は、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とする方針を固めた。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後１５年間で最大、男性２６％、女性９％程度まで下がると同省研究班は試算。肺がんをはじめ、心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、１５年後の医療費は少なくとも約１８４６億円抑制できるとみている。	Asahi.com 2005年11月7日より抜粋
がん患者77人に「混合診療」　神奈川県立がんセンター 神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）が公的な健康保険が利かない治療法を施した際に診察料などを保険請求していたことがわかった。一連の診療行為の中で保険が利く診療（保険診療）と利かない診療（保険外診療）を併用する「混合診療」は厚生労働省が原則として禁止している。同センターは17日、確認されただけで対象患者が77人に上ることを神奈川社会保険事務局に報告した。同事務局はカルテなどから事実と確認できれば、保険から払われた医療費の返還を求める。 この治療は、がん患者の血液からリンパ球を取り出して培養し、点滴で患者の体内に戻す活性化自己リンパ球移入療法。 同センターによると、施設内倫理委員会で進行胃がん患者への治療について審査、承認した96年４月以降だけで他のがんの患者を含めて77人に実施していた。	Asahi.com 2005年10月18日より抜粋
アガリクス本の体験談は架空　食品会社社長が筆者に指示 アガリクス商品の広告をめぐる「史輝（しき）出版」（東京都港区）と健康食品会社「ミサワ化学」（新宿区）による薬事法違反事件で、事件の対象となった２冊に書かれた体験談はすべて１人のフリーライター(44)が創作していたものだったことが、警視庁の調べでわかった。この２冊は、私立大学の名誉教授(75)が監修しており、同庁は近く、ライターと監修者の２人を薬事法違反容疑で書類送検する。ミサワ化学は、史輝出版とのこうしたタイアップ商法などでアガリクスの加工食品を販売し、2001年12月からの３年余で約20億円を売り上げていたという。 書籍は「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」「徹底検証！末期ガンに一番効くアガリクスは何か」の２冊。 本の中で、がん患者や家族ら約70人が、ミサワ化学が販売するアガリクスの加工食品を飲んで「２カ月でガンが消えた」「抗がん剤の副作用が止まった」「『余命３カ月』の父が１年たっても健在」などと「証言」。本の帯には「ガン抑止率100％！」と記していた。 １冊につき70万円の報酬で体験談を書いたライターは「以前出版された本を参考にしたり、図書館でがんの症例を調べたりして書いた」などと供述。出版前の編集会議では、今回逮捕された史輝出版元取締役でミサワ化学社長、三沢豊容疑者(58)が「アガリクスが売れる本を書け」などと文章に商品名を盛り込むことなどを具体的に、ライターに直接指示していたとみられる。 三沢容疑者はもともと史輝出版の社員で、ライターとして架空の体験談を同社の書籍に書いていたこともあったという。 監修者の名誉教授は、警視庁の調べに「アガリクスの販売促進のための本だとは分かっていた。薬事法違反との認識もあったが、本に名前が出ることで有名になると思った」などと話し、監修料として20万〜30万円を受け取っていたことを認めているという。	Asahi.com 2005年10月06日より抜粋
75歳以上の新医療保険、地域主導で医療費抑制・厚労省 厚生労働省は75歳以上の「後期高齢者」が加入する新医療保険の骨格を固めた。来年の医療制度改革の柱で、保険料徴収や医療費の支払いにあたる運営主体（保険者）は市町村やその広域連合とする方針。高齢者本人の保険料が地域の医療コストに応じて異なる仕組みにして、地域主導の医療費抑制を促す。国、都道府県が保険財政を支援する基金などもつくる。総選挙後に与党と調整し、2008年度の創設をめざす。 ●記事全文はこちら　　　●現在の老人保健制度の解説はこちら	日本経済新聞 2005年8月19日より抜粋
がんの薬に、サリドマイド治験を今月から開始 かつて催眠鎮静剤として多くの妊婦に深刻な薬害を引き起こし約40年前に販売が停止された「サリドマイド」について、大阪府松原市の製薬会社「藤本製薬」が20日、血液のがんの一種である多発性骨髄腫の治療薬として今月から臨床試験（治験）を開始すると発表した。 全国で35例の症例を集め、2006年夏をめどに厚生労働省に承認申請を行う予定。 同社によると、治験の対象者は、サリドマイド以外の治療法で効果がなく、これまでにサリドマイドの使用経験がない多発性骨髄腫の患者。サリドマイドによる治療実績がある14都道府県、計22か所の医療機関で１〜２人に４か月から１年間かけて投与し、治療効果や安全性を確認する。	読売新聞 2005年7月21日より抜粋
「がん治療専門医」制度一本化へ・２学会が合意 異なる「がん治療専門医」制度を掲げて対立していた日本癌（がん）治療学会（会員約1万4000人）と、日本臨床腫瘍（しゅよう）学会（会員約3000人）は28日、制度の一本化に向けて合意した。 　日本癌治療学会が抗がん剤や放射線治療などを含めたがん治療の基礎的な知識を習得できる教育プログラムを提供、安全ながん治療を提供できる医師を育成する。こうした医師に対し、抗がん剤の専門家が多い日本臨床腫瘍学会が中心となってさらに専門的な知識を習得するカリキュラムを作成、抗がん剤など薬物治療の専門医の育成を担当する。	日本経済新聞 2005年６月29日より抜粋
患者主体のがん情報拠点1800人が設立要望　大阪で大集会 全国約20のがん患者団体が共催した「がん患者大集会」が28日、大阪市内で開かれた。当初予定した千二百人を上回る約千八百人の患者、家族らが集まり、「患者主体のがん情報センターの早期設立を要望する」とのアピール文を決議した。尾辻厚生労働相も参加し、「どのような形で整備できるか検討したい」と述べた。大会で発表されたアンケート調査の中間集計では「がん患者の声が、医療政策に反映されているか」との問いに29％が「全く反映されていない」と答え、「どちらかというと反映されていない」と合わせると93％に達していることが報告された。	日本経済新聞 2005年５月29日より抜粋
介護保険末期がん患者も対象 厚生労働省は来年4月から40〜64才のすべての末期がん患者を介護保険の給付の対象に加える方針を決めた。現在、この年齢層は介護保険を負担しているが、厚生労働省が政令で定める脳血管障害など15の「特定疾病」を除いて介護サービスを利用できない。医師の診断・告知を条件に自宅療養中の末期がん患者も介護保険の恩恵を受けられるよう改める。末期かどうかは「医師の判断による」と省令に明記。余命など末期であることを医師が患者に告知していることが条件となる。入院すれば医療保険の対象となり３割などの自己負担で看護士らのらの世話が受けられるが、在宅でヘルパーなどを利用すると費用は全額自己負担、月数万円かかることもある。介護保険の給付対象になればその１割の負担で済む。	日本経済新聞 2005年５月22日より抜粋
がん患者団体結集 「がん情報センター」の早期設立などを目指し、約20のがん患者団体が28日、「がん患者大集会」を初めて大阪で開催する。がん治療では世界標準の抗がん剤の承認の遅れや、地域、施設の治療レベルの格差などが指摘されており、患者団体がネットワークをつくることで、患者中心の医療改革を進めるのが狙い。がんは日本人の死因のトップだが、種類ごとにそれぞれ患者団体を結成、独自に活動してきた。今回は患者や家族らでつくる「がんを語る有志の会」（大阪市）など３団体が呼びかけ、初めて集会を共催することになった。大集会ではがん治療の現状報告のほか「がん患者は主張する」と題して患者、医療機関、厚生労働省の代表らによる討議を行う。三浦さんは医療機関で患者が求める情報を得られる「がん情報センター」の早期設立を提案する。多くの声を反映させるためホームページなどを通じてアンケートを実施、集会当日に報告する予定。詳細は　http://www.daishukai.net/main.html	日本経済新聞 2005年５月17日（夕）より抜粋
英米独仏の承認薬「混合診療」候補に 厚生労働省は保険が適用されない未承認薬について、英米独仏4カ国のいずれか一カ国で新たに承認されれば、保険が利く診療と併用できる「混合診療」の候補とする方針を決めた。安全性などに問題がなければ、例外的に混合診療が認められる治験（臨床試験）の実施を製薬会社や医師に促す。過去に四カ国で承認された薬も患者や学会から要望があれば同様の措置をとり、混合診療の対象を実質的に広げる。 混合診療の拡充は昨年末の規制改革論議で浮上した。政府の規制改革・民間開放推進会議は「一定以上の医療機関での原則解禁」を要望。これに対して厚生労働省は原則禁止を維持し、一部の診療行為を対象に「例外」として混合診療を認めている現行制度を広げることで歩み寄った。「治験による混合診療を検討する未承認薬」の候補の中に抗がん剤としてはサリドマイド（米）、ペメトレクスド（米）、ボルテゾミブ（米、EU)等がある。	日本経済新聞 2005年５月12日より抜粋
抗がん剤　承認基準に延命効果 厚生労働省は６月にも抗がん剤の承認基準を強化する。抗がん剤はこれまで腫瘍の縮小効果が認められれば、原則承認していたが、新たに患者の延命効果を承認基準に加える。基準を欧米並みに厳しくすることで、世界に通じる抗がん剤の開発を促す。今回の承認基準の改定により、開発中の抗がん剤が承認されるまでの期間は数年以上長くなる恐れがある。このため、厚生労働省は海外で実施した延命効果に関する臨床試験データの利用を認める。	日本経済新聞 2005年５月８日より抜粋
厚生労働省第４回未承認薬使用問題検討会議でボルテゾミブ、ラロニダーゼ、ジアゾキサイドの3剤の対応決まる ４月27日に開かれた厚生労働省の第４回「未承認薬使用問題検討会議」では、ボルテゾミブ（対象疾患は多発性骨髄腫）、ラロニダーゼ（同、１型ムコ多糖症）、ジアゾキサイド（同、高インスリン血症による低血糖症）の３剤について、ワーキンググループでの検討結果を基に議論した。その結果を受け、３剤とも、患者が早期に薬を使用できるよう、厚生労働省から企業に対応を求めていくことになった。今回検討された３剤はいずれも、過去５年間に学会や患者団体などから早期承認・早期保険適用の要望があり、かつ2005年３月までに欧米４カ国（米、英、独、仏）のいずれかで承認済みだが、わが国では未承認の薬。	日経BP社−医療(05/04/28、MedWave)より抜粋
日本化薬など　ナノ粒子で抗がん剤運搬 国立がんセンターと東京大学、日本化薬などの研究グループはナノテクを駆使して既存の抗がん剤の効果を高め、副作用を軽減する基本技術を確立した。国立がんセンターが動物実験で効果と安全性を確認し、臨床実験に入った。日本化薬が4〜5年後をめどに実用化する計画だ。 抗がん剤を高分子で包み込む技術で直径約５０ナノ（ナノは１０億分の１）�bの大きさの抗がん剤入りのナノ粒子を開発したもの。ナノ粒子を静脈に注射すると、がん組織の近くにある血管から漏れ出てガン細胞だけを攻撃する。正常な組織の周辺にある血管はすき間がないが、がん組織の周りにある血管には１００ナノ程度のすきまが開いておりこの穴からナノ粒子が外に漏れ出し、効率よくがん細胞に届き腫瘍縮小効果が上がり、副作用が減ると期待できるという。	日本経済新聞 2005年４月22日より抜粋
皆健診で生活習慣病予防 厚生労働省は２００６年の医療制度改革の柱として、生活習慣病の予防対策をテコ入れする。現在は公的医療保険が任意で手がけている健診や健康指導をすべての医療保険で定期的に実施する枠組みを整える。予防対策を強化することで病気になる人の増加を抑え、中長期的な医療費抑制につなげる狙いだ。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病はいったん発症すると治療が長期に及ぶ。医療費が増える要因だ。仮に生活習慣病の発症者が２割減れば２０２５年度には年間医療費を４％（２兆８千億円）削減でき、長期的な抑制効果が大きいと同省は試算している。	日本経済新聞 2005年４月５日（夕）より抜粋
医療費の自己負担見直し　65-74歳は２割に 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は日本経済新聞記者に対し、来年の医療制度改革の中で「６５−７４歳の『前期高齢者』の医療費の自己負担を２割としたい」との考えを明らかにした。現行では原則として７０歳以上が１割、７０歳未満が３割を負担している。今後増える７０歳以上の層のコスト意識を高め、医療費を抑制する狙いがある。 医療制度改革では７５歳以上の「後期高齢者」が入る独立型の医療保険を新設、すべての高齢者から保険料を徴収する方向が固まっている。丹羽氏は後期高齢者の医療費の自己負担割合は１割を維持する方針を強調。そのうえで「前期高齢者は６９歳までが３割、７０−７４歳は１割と負担割合の『分断』がある」と指摘、２割に揃える考えを表明した。	日本経済新聞 2005年４月３日より抜粋
がん患者負担年100万円 大腸がん180万円、肺ガン159万円・・・。日本人に多いがん患者が負担する医療費が平均で年間100万円を超えることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。一方で病院から費用の説明を十分に受けたと回答した患者は全体の四分の一にとどまった。調査は昨年９月から今年１月に掛けて、国立がんセンター中央病院や大阪府立成人病センターなど全国２０病院の患者約５,４００人を対象に実施。６１．３％の有効回答を得た。調査は治療費のほか交通費、健康食品購入費などを含めた年間の自己負担額。患者全体の平均は１２６万８千円だった。	日本経済新聞 2005年４月１日（夕）より抜粋	※3
重粒子線使ったがん治療開始へ 　がん治療専門の医療施設「兵庫県立粒子線医療センター」は１７日から放射線の一種、重粒子線を使った治療を始める。県によると、柔粒子線の治療施設は放射線医学総合研究所（千葉市）などに続き世界で３ヶ所目。同センターは陽子線を使った治療も２００３年から始めており、両方が利用できる医療施設は世界初という。エックス線などに比べ重粒子線や陽子線による治療は、がんの周辺の正常組織に与える影響が小さく、痛みや副作用も少ないとされる。特に重粒子線はガン細胞の殺傷能力が高く、体の奥にありこれまで治療が難しかった骨肉腫などにも効果があるという。	日本経済新聞 2005年3月15日（夕）より抜粋
健康食品の効果　薬剤師の9割が情報不足指摘 　共立薬科大の木津純子教授、東邦大学付属大森病院の渡辺和美薬剤師らが昨年3月、薬剤師74人に聞き取り調査をした。薬剤師の大半が、健康食品を摂取するがん患者がいると回答。アガリクスは9割以上、プロポリスは8割以上が摂取患者がいると答えた。患者の大半はガンに対する何らかの効果を期待して摂取していた。反面、良い影響があったと薬剤師が判断したのは9％で、効いた場合でもその程度は数値は評価しにくかった。このため9割以上の薬剤師が「現状は科学的データに基づく効果の情報が不足」、約8割が「医薬品との相互作用情報が不十分」と考えていた。患者の混乱を避けるために、効果の分析を進めて健康食品の位置づけを明確にする必要があると調査チームは訴えている。	日本経済新聞 2005年3月7日より抜粋	※2
健康食品、正しい情報を　医師、薬剤師らが新組織 　効果や安全性がよく分からないさまざまな健康食品が出回る中、消費者に適切な情報を伝えるため、「栄養情報担当者（ＮＲ）」の資格を持つ医師や薬剤師、栄養士らが２７日、「ＮＲ協会」（仮称）を発足させる。 　これまで健康食品の情報提供は国などの公共機関やメーカーが多かったが、協会は「民間人で中立な立場」を合言葉に、一般の人が「自分に何が合うか」を気軽に相談できる組織を目指す。 　ＮＲは国立健康・栄養研究所が認定する「健康・栄養食品の専門家」。 　受験資格は医師や薬剤師、栄養士、保健師など専門的な教育を受けた人に限られ、講習と試験を受けて認定される。昨年６月に合格した１期生４２２人の有志が研究所の協力を受け協会づくりに乗り出し、ＮＰＯ法人化を目指している。	共同通信 2005年 2月12日より抜粋	※1

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