若い人も将来は必ずお世話になる老人保健制度について 　現在の健康保険制度では75歳になると老人保健制度の対象者になり、いろいろな特典が得られます。保険料負担がないばかりでなく、医療費負担も少し前までは無料でした。（現在の負担は1割または収入によっては２割に改定されました） 　ところが、年々進む高齢化の影響と医療の高度化により、医療費総額が加速度的に増加しており、将来の少子高齢化の時代に備えるため、新しい老人保健制度が検討されつつあります。新しい老人保健では保険料も徴収され、自己負担額の見直しも俎上に上っているようです。
	【下記は現在の老人保健制度のおさらいです】 1.　高齢者の医療は老人保健制度で 　健康保険などの被保険者とその被扶養者は、75歳（一定の障害がある人は65歳）になると、市区町村が運営する老人保健制度の加入者となり、老人保健で医療を受けます。 　老人保健制度の対象年齢は平成14年10月以前は70歳以上でしたが、法改正により、平成14年10月から75歳以上に引き上げられました。なお、75歳未満でも昭和7年9月30日以前生まれの人は、法改正前に老人保健の対象となっているため、引き続き老人保健で医療を受けます。 2.　自己負担は1割か2割 　老人保健で医療を受ける人の医療費一部負担の割合は、原則1割（一定以上所得者は2割）です。 3．健保組合の資格はそのまま 　75歳以上でも、本人が健康保険組合の被保険者または被扶養者の場合、老人保健の対象者になると、健康保険の医療給付の対象からは外れますが、健康保険の加入資格にかわりはありません。したがって、医療以外の給付（傷病手当金、埋葬料、家族埋葬料などの現金給付）については健康保険から支給されます。 4．受診する場合 　75歳以上でも、本人が健康保険組合の被保険者または被扶養者の場合、医療機関に受診するときは健康保険の被保険者証（保険証）とあわせて、市区町村から交付される「医療受給者証」「健康手帳」を提示します。医療受給者証には、一部負担割合が明記されています。